今回は経済誌『24 ORE』の飲食産業に関しての記事を訳しながらご紹介したいと思います。ご参考までに。
飲食業界全体の30%が、今回のコロナ危機で閉店や破綻のリスクが高まっている。政府が定める顧客との距離2メートルという基準は、経営危機を悪化させ、現在から年末までの売上高に80億ユーロ(約9000億円以上)の損失をもたらす可能性があると言われている。
140億ユーロ(約1兆6000億円以上)。これは、最新のべイン&カンパニー社の調査で計算された3月から5月の期間にバーやレストランが閉鎖されたことによる売上高の損失額である。この額は税収の約16億ユーロ(約1800億円以上)に相当する金額である。4万店を対象に実施された調査でも、新しい制限措置により、2020年全体への影響は300億ユーロ以上(約3兆5000億円以上)に達することが示されている。外食産業は、イタリアの総GDPの4%、雇用の5%を占めている。公的および業界の支援策がなければ、業界の将来に影を来すことになりうる。
顧客同士の距離と比例する損失
べイン&カンパニー社によると、現在から年末までの飲食業界では、最低限の対人距離を確保した営業を続けた場合、売上高が約80億ユーロ(約9000億円以上)減少を見込んでいる。この場合、税収が約10億ユーロ削減され、4万5000の職が失われることを意味する。顧客間の2メートル(一人あたり4平方メートルに相当)を維持するためには、予約制の導入、テーブル着席までのマスクの着用必須、除菌衛星の課題などが議論されていたが、最も注目を集めた基準は、顧客間の最低限の対人距離と空間における一人あたりの平方メートルである。ここには2種類の選択があり、最低限の対人距離1メートル(約1.5 m2)または2メートル(約4m2)にするかである。
べイン&カンパニー社の計算によると、2ヶ月以上に渡ったロックダウンの影響と、今後倒産を含む可能性のある企業の年末の総影響は、外食産業部門の売上高のマイナス40〜50%、またGDPは約2ポイントを下回り、約25万から30万の職が無くなる指数である。ちなみに約10万の店舗がこのような危機に瀕していると推測されている。これにより、2020年の予算管理の約15%に相当する最大50億ユーロ(約5800億円以上)の税収削減が懸念されている。
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